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2017年09月22日(金) 12:00:00

第13回『アベノミクス再起動へ』

当コラムでは元・日興証券支店長を務めた経歴のある弊社の代表・久永が、四十余年に渡って見続けてきた相場観を元に、儲け話にかかわる国内外の大口投資家の動向など、久永だから知る裏話をお伝え出来ればと思います。

第13回『アベノミクス再起動へ』



代表取締役の久永です。

会員の皆様、いつも変わらぬご愛顧賜り、心より感謝申し上げます。
さて、9月後半に突入し日本株は北朝鮮リスクに絡むショートカバーがリスクオンの流れを強め、好業績である日本企業のファンダメンタルズをベースに、米株高と為替の円安進行が株価を後押しし、日経平均は8月7日以来の2万円大台を大きく上回り回復しました。

単なる買戻しだけでなく、安部首相の経済政策への期待や総選挙時の経験則から外国人投資家からの新たな買いが入ったことが燻っていた個人投資家の買いをも誘う起爆剤となりました。

しかしこの点は、私がこれまで綴ってきたことから申し上げれば予想通りの展開であり、私はここから更に、日経平均は2万1000円を超えてくる『年末株高相場』を意識しております。

少し面白い展開の話をしますと、私は今回の衆院解散総選挙は「アベノミクス再起動」を期待しており、12月末までに日経平均21,500~22,000円もあると想定しています。その理由については以下。


19~20日にFOMC(米連邦公開市場委員会)で政策金利は12月利上げ予定、資産圧縮開始を10月スタートと表明。20~21日に日銀金融政策決定会合が開催されましたが、現行の金融政策維持で、新味のある発言が出てくることなく予想通り。株式市場への影響は概ね既定路線で限定的であったものの、会合で一人の審議員が現状の緩和策では不十分と反対票を投じたことで、今後再び『日銀バズーカ』への期待が高まる可能性があることがまず一つ。

次に、安倍首相が28日召集予定の臨時国会冒頭で、10月22日投開票の衆院解散・総選挙の意向を示唆したこと。これが足元の株高モードを増幅させており、2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える案の検討に入っておりますので、本末転倒な議員の不祥事で足踏みしていた政策期待が、解散総選挙を機に再燃してくることが予想されるわけです。

過去、消費増税が実施されると消費が落ち込み、企業業績が停滞し、株価が下がるという悪循環を示してきただけに、さすがに2019年以降はどうなるか判らないところですが、それまでは働き方改革や五輪開催に向けた政策が本格始動することが予想されます。

安倍首相も、目標である長期政権持続の生命線である“支持率”のこれ以上の低下は避けなければなりませんから、政策実行に注力してくることでしょう。その点踏まえるとやはり、日銀バズーカ発動や、政策推進による「アベノミクス再起動」は可能性として充分あると見て良いのではないでしょうか。

この予想が現実のものとなれば、政策の行方を一番気にする海外投資家が一斉に日本株を買い上げてくることでしょう。そうなれば、米国株に追いつけ追い越せで、日経平均2万4000円台突入まで視野に捉えることができるわけです。

日経平均が2万円を行ったり来たりしていた今年も、年末に向けていよいよ面白い展開となって参りました。既に私を含む弊社アナリストも、来たる大相場に向けて皆様にご期待頂ける情報を提供できる様、準備しております。

海外投資家や機関投資家の見直し買いが入り易い銘柄には尚のこと期待しており、これから弊社の推奨株でもこういった銘柄を多く提供していく予定でおりますので、是非ご期待下さい。


さてさて、今後の物色関連についてですが、まず好業績期待企業は外せないでしょう。物色対象となり易いと見る銘柄の特徴は、4~6月期が好調であったにもかかわらず、通期計画が据え置かれた企業。これ等は中間決算にかけて会社計画の上方修正期待が高まるにつれ、評価する動きも活発化することが予想されます。

個別の注目テーマでは、外的リスクに業績が影響されにくく、構造的に収益の成長を期待できる国策関連、具体的には教育無償化関連や有機EL関連、サイバー関連にも注目して頂きたい。

■今後の物色対象は?

・教育無償化・働き方改革関連

安倍首相は財政黒字化目標先送りし消費増税にて1兆円超を教育などの充実策に振り向ける検討に入りました(選挙公約として25日に表明予定)。

安倍首相は今回の解散を「人づくり解散」と位置づけ、教育や子育て支援に対する税金の使い道を拡大、充実させることを争点の柱として掲げる方針です。子どもや若者への支援拡充に転換すると打ち出すことで、国民の理解と支持を得たい考えです。
具体的には2019年10月に消費税率を10%に引き上げて、増えた税収を国の借金返済だけでなく幼児教育の無償化など教育、子育て支援にも充てる方針です。

政府の進める「一億総活躍社会の実現」に向けた最大のチャレンジである「働き方改革」の実現には、企業や団体が多様な働き方の導入や中間層社員の充実、格差の固定化の回避、そして、成長と分配の好循環など、解決すべき課題は多様にあります。

働き方改革と言う潮流を追い風に人材派遣・人材育成・人材紹介企業の利益が大きく伸び中長期で成長が見込めるものと見ております。



・スマートフォン・有機EL関連

9月12日、米アップル社が新型スマートフォン(iPhone8,iPhoneⅩ)の発表イベントが実施。初代の発売から10周年となった今年、新型モデルのデザインや機能にユーザーの期待が集まりました。

2014年9月~2015年度の販売台数約2億3000万台のiPhone6の買い替えサイクルを迎えると見込まれることから、関連企業の注目度は非常に大きいと言えます。スマートフォン関連や、新型iPhoneに新規採用された有機EL関連企業の多くが直近の決算期で増産体制の強化や販売の拡大など、期待させる事業動向を発表しています。

iPhone8の登場をきっかけとするスマートフォンのハイエンド化や有機ELの採用加速は、関連企業の業績拡大に繋がることが期待されていることから株価上昇にも寄与してくるでしょう。

有機EL関連では、パネルは韓国勢に後れを取っている状態ですが製造装置や部品では日本企業が強みを発揮しており、自動車の電装かや人工知能、ビッグデータ、IoT(様々なモノがインターネットで繋がる)などで、製造装置の需要は増加する見込みです。

今後は製品のハイエンド化、データの高容量化も追い風になり、製品のみならず製造装置や部品などの分野でも日本企業は大活躍するでしょう。



・サイバーセキュリティ関連

警察庁によると、今年上期のサイバー攻撃等に関する相談件数は“約7万件”と過去最高となったそうです。最近では、仮想通貨アカウントへの不正アクセスも確認されています。

ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)による攻撃件数は昨年に比べると減少したものの、今年の5月や6月に世界的に大規模な被害が出ており、国内でも大手メーカーが感染。工場の生産ラインが一時停止を余儀なくされ、もはやサイバー攻撃はあらゆる企業のリスクとなり、企業活動を妨害したり、金銭を要求したりするなど悪質化が進んでいます。

さらにその手口も巧妙化の一途をたどっており、その危険度は年々増している状況にあります。サイバー攻撃の増加は、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの発展も関係しているとみられ、便利な社会になるにつれサイバー攻撃によるリスクは大きくなることが予想されます。

その為、サイバーセキュリティ対策は日本のみならず世界中で国策として組み込まれており、株式市場においても短期的なものではなく、早期解決が難しいテーマだからこそ長期的なテーマになると考えられます。

北朝鮮もサイバーテロを行えるだけのハッキング技術を有していると言いますし、サイバーセキュリティ対策製品などを販売する企業、システムの構築や運用、管理を手がける関連企業は特需・恩恵を受けられると予想します。

会員の皆様も、こういった、時流に乗った銘柄を積極的に手掛けてみては如何でしょうか。
 
代表取締役 久永 義一


※関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、推奨銘柄ではございません。株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
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Profile
AMオンライン
代表取締役 久永義一

日興証券(現:SMBC日興証券、日本三大証券会社の一つ)で支店長を務めた後、東京スター銀行からのオファーを受け同社のヴァイス・プレジデントに就任。

それまでの経験・実績を買われ、AMオンラインの代表取締役に就任。

日興証券時代には、株式・転換社債・投資信託・債券のスペシャリストとして成績を残し、数々の優秀表彰を受賞し支店長に昇格。
支店長となった後も顧客から絶大な信頼を集め、三大証券の一つという巨大組織の中で人脈を広げ、その情報網・相場観は衰えるどころか増々輝きを強める。

また、優秀表彰を幾度も経験した事で優秀者のみが選ばれる海外研修に社を代表して派遣されており、世界金融の中心である米国はもとより、今や世界2位の経済力となった中国との強いパイプも有している。

40余年の長きに渡り、金融業界を渡り歩いてきた久永だからこそ持つ各地の富裕層、実務に関わる現役支店長クラスとのパイプは、TBM最大の強みであり、目からウロコの情報がほぼリアルタイムで届けられる。これからも久永、そしてTBMの情報からは目が離せない。