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2017年11月17日(金) 20:00:00

第21回『急騰、急落、揺さぶられる個人投資家』

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当コラムでは元・日興証券支店長を務めた経歴のある弊社の代表・久永が、四十余年に渡って見続けてきた相場観を元に、儲け話にかかわる国内外の大口投資家の動向など、久永だから知る裏話をお伝え出来ればと思います。


第21回『急騰、急落、揺さぶられる個人投資家』



代表取締役の久永です。

会員の皆様、いつも変わらぬご愛顧賜り、心より感謝申し上げます。

さて、15日の東京株式市場、日経平均は6日営業日連続下落し前日比351円安の2万2028円で取引を終えました。2016年5月6日以来1年半ぶりの6営業日続落となり、この間の下げ幅は909円に達しました。

しかしその翌日、16日にはその日の下げ幅をほぼ帳消しにする急回復を披露し、2万2351円12銭で取り引きを終えています。

ではこの下げ要因は一体何だったのか。

まず一つ切っ掛けとなったのが、上場企業の4~9月期決算発表が概ね一巡し、2万3000円を抜けたことで、ヘッジファンドなど海外投資家が、世界と比較して上昇率が突出していた日本株で利益確定売りを出したことです。

そして、米税制改革先送りの懸念。これが急激な下落に拍車をかけたと言えます。

米国経済の成長には「米税制改革は追い風」として米国株が買われていたので、先送り懸念が出始めたことで米国株が売られ、ドルも売られた流れが日本株にも表れたと言えます。

10月初めからの16連騰を含めて短期間に急ピッチで上昇した後だけに、2万2000円程度までの反動安は想定の範囲内として見てはおりましたが、さすがに日銀が買い支えをしている中で大陰線を付けるという状況は私も焦りを覚えました。

我々業界人の間では「外国人に弄ばれて、個人投資家が可哀そうだ。」という声が多く上がっています。というのも、長く相場と対峙してきた我々でも、予想以上の急上昇、予想以上の急反落に思考が追い付かない状況もあった程ですから、個人投資家はこの急上昇相場で「いつ下がるのか」という恐怖から手が出せずに居て、下げたら下げたであまりの急スピードに恐怖を感じて冷静な判断力を失ってしまっていたりと、殆どついていけていない状況であったわけです。

ですがこの調整局面で、日経平均が25日移動平均線で反発を見せた今、やっと個人投資家が“絶好の押し目”として買い向かえる状況が訪れたと私は見ております。

上場企業の決算発表は一段落し、2018年3月期業績は3年ぶりの増収になる見通し。純利益は17%増で2年連続で最高を更新するとの試算。総じて好調でした。

東京株式市場では企業や経済のファンダメンタルズを考慮した場合、日経平均は依然として水準訂正余地が残されており、一段の上昇が見込める状況にあります。日経平均株価は年末までに2万4000~2万5000円台を窺う展開があっても不思議はないと思われます。

(11月10日野村証券は「2018年日本株展望」にて日経平均年間高値は2万5500円を打ち出してきました。10月27日マネックス証券は「日経平均3万円への道」と題して見通しを発表しています。)



▼今後の注目点。です、是非、参考にしてみてください。

★米国法人税制改革
米税制改革の目玉となる連邦法人税(現行35%)の20%への引き下げ時期をめぐっては、下院が2018年、上院が財政赤字の拡大を抑えるために1年先送りすべきとして2019年実施と意見が割れており、トランプ政権が目指すクリスマスまでの成立には懐疑的な見方が根強くなっています。この点はこれからも度々、意識されることとなるでしょうから、注視しておかれると宜しいでしょう。


★米国追加利上げ(12月)

トランプ米大統領がFRBの次期議長にパウエル理事を指名。パウエル氏がイエレン議長の路線を引き継ぐならFRBは利上げを続けるでしょう。結果、米国長期金利の上昇にてドル高・円安が進みそうです。又、欧州ではECBによる金融緩和の縮小が緩やかで、
政治不安もあり、このためユーロも先安感が強くドル高・円安を加速させる要因になりそうです。




★日銀(ETF)
日銀は11月8・10・13・14・15日に各717億円のETFを購入しました。ETF購入は11月に入って5度目で金額は合計3585億円。

日経平均が大きく上昇した10月には日銀は2営業日合計1418億円しかETFを購入しておりません。

日銀が示す年6兆円の購入から乖離(かいり)が生じ、動向が注目されていましたが、日銀買いの継続は投資家に安心感を与えてくれています。年末までは日銀によるETF買いによる買い支えもあり日経平均株価は高値圏での保ちあいが続きそうです。


★需給面

11月10日申し込み分の信用買い残は、前週末比1008億円増の2兆7896億円。売り残は382億円減の1兆0454億円。信用買い残の増加については信用売りを続けていた個人投資家が日経平均が2万2000円を超えた辺りから強気に転換したからと思われる。

又、14日現在、個人投資家の待機資金(MRF)が13兆1774億円と過去最高を更新。株高による利益確定売りが進む一方、今後の相場調整場面での株式、投資信託の購入資金となります。



★PER(株価収益率)
日経平均株価は急騰しましたが、好調な企業業績の伸びによって1株当たり利益が増加したことによるもので、バブルとは言えなさそうです。日経平均予想PER16倍の2万4392円までは、更なる上値が期待できそうです。

日本株のPERは国際比較で割安感があり、現在のPERは14.45倍。EPSは1524.5円で日経平均2万2029円です。米国株はPER19倍で日本株の割安感が目立ちます。

将来の利益成長を織り込んで株価が上昇に向かうPER新時代の到来はすぐそこまで近づいているように思われます。

恒例となりました今後の物色対象は・・・

海外投資家の資金流入が期待される、※※※※・※※※※関連と※※※関連が面白そうです。


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※※※※※※)関連

※※※※(※※)は今や株式市場における最強のテーマといっても過言ではありません。市場の有力テーマである※※※※、※※※※、※※※※※※、※※※※※や※※※※、あるいは※※※といったあらゆる技術系分野で※※はそれらと密接に関わりイノベーションの源泉となっています。※※によるインプットなしに※※自らが※※※※※化を遂げていく、これが飛躍的な生産性の向上を実現させます。

今後は※※が※※※※※を凌駕する「※※※※※※※※(※※※※※※)」を迎える可能性も現実味を帯びつつあり、株式市場でも有力投資テーマとして一段と注目されることになろう。



※※※※関連

今の日本は※※※※社会に入っており、むしろ※※※※が深刻化しています。加えて、※※※※※が推し進められ※※に対する批判の声も高まっています。したがって、新たな※※※※を生み出すだけでなく、※※の効率化を図り、※※※を向上させるための合理化投資が必要になります。

一例を挙げると、あらゆる業務領域に※※※※※が広まっていくだろうし、※※※※に対する需要も高まってくるはずです。

産業用※※※※、※※※※※装置、※※※※※※、※※※※などを製造している企業には、これからも注目が集まるでしょう。



※※※※※※※※※※※※※※※※

※※が以下を盛り込んだ“※※※の※※※※※※※”の枠組みを固め、この※の※※から※※に向けて動き出す見通し。

①※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

②※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

③※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

④※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

⑤※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

⑥※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

⑦※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

※※※※もそうですが、『※※』は必ず大きな変化をもたらします。そこで“※※※※※※”にも大いに期待。※※※獲得に動き出す※※も増えてきそうですから今後も※※関連、※※※※、※※※※、※※※※※等に注目して頂きたいと思います。


【相場の格言】

・『下がるほど、下がれば弱気の気もつきて、上がるところが天井としれ』


相場が下がれば下がるほど弱気が少なくなり、後は上がるしかなくなる状況になるという格言です。

よく使われる言葉で『悪材料の出尽くし』が同じ意味にあたるものです。

下がり切った状況を判断するのは難しいのですが 、弱気の人はもうすでに皆売ってしまっているので、それ以上は誰も大して売らなくなる。

そして、後は自然の習いとして上がるしかないものだという事です。底から戻りを試すときはどうしても「もう大丈夫かな?」という“気迷い”という状況も起こりますので、すぐに大きく戻るのも難しくはなりますが、この気迷い状態から「もう大丈夫!」と判断されれば大きく買い戻されていったりするものです。

地合い的には“一時的な気迷い”状態にはありますが、これからその気迷いも払しょくされてくることでしょう。その時までに、出遅れない様にしっかりと相場に乗る準備はしておいて頂ければと思います。
代表取締役 久永 義一


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Profile
AMオンライン
代表取締役 久永義一

日興証券(現:SMBC日興証券、日本三大証券会社の一つ)で支店長を務めた後、東京スター銀行からのオファーを受け同社のヴァイス・プレジデントに就任。

それまでの経験・実績を買われ、AMオンラインの代表取締役に就任。

日興証券時代には、株式・転換社債・投資信託・債券のスペシャリストとして成績を残し、数々の優秀表彰を受賞し支店長に昇格。
支店長となった後も顧客から絶大な信頼を集め、三大証券の一つという巨大組織の中で人脈を広げ、その情報網・相場観は衰えるどころか増々輝きを強める。

また、優秀表彰を幾度も経験した事で優秀者のみが選ばれる海外研修に社を代表して派遣されており、世界金融の中心である米国はもとより、今や世界2位の経済力となった中国との強いパイプも有している。

40余年の長きに渡り、金融業界を渡り歩いてきた久永だからこそ持つ各地の富裕層、実務に関わる現役支店長クラスとのパイプは、TBM最大の強みであり、目からウロコの情報がほぼリアルタイムで届けられる。これからも久永、そしてTBMの情報からは目が離せない。