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2017年08月04日(金) 12:00:00

第6回『8月の相場動向~見るべき要所~』

当コラムでは元・日興証券支店長を務めた経歴のある弊社の代表・久永が、四十余年に渡って見続けてきた相場観を元に、儲け話にかかわる国内外の大口投資家の動向など、久永だから知る裏話をお伝え出来ればと思います。

第6回『8月の相場動向~見るべき要所~』

代表取締役の久永です。

会員の皆様、いつも変わらぬご愛顧賜り、心より感謝申し上げます。

さて、今回はあまり皆様がご存知ないであろう、経済の専門家は8月相場はどこに注目しているのかをお伝えできればと考えております。参考になればと思いますので是非、ご覧になられてみて下さい。

①…8月上旬~見るべき要所~

8月の上旬は2万円台近辺で値固めできるかの重要な時期。中旬で第1四半期決算発表が終了しますので、4-6月期決算で高い業績進捗率が確認できれば、月末に向けて2015年6月の高値20,952円を上抜ける相場展開が期待されることになるでしょう。

そこで、現在まで発表されている4-6月期企業決算の状況を調べてみました。

一言で申し上げれば、国内企業の業績は絶好調。

4-6月期純利益は外需がけん引し、上場企業の7割が増益となっています。

米国株も新高値を更新しており、為替が落ち着けば日本株も同時株高の流れに乗るのは難しくないでしょう。

その上で、専門家が気にするところは現在の日本株の上値を抑えている原因である、為替の変動要因。

下旬の24~26日に、米ジャクソンホールで各国の中央銀行総裁やエコノミストが集まり、金融政策について議論するシンポジウムが開かれるのをご存知でしょうか。

そこでは、ECBのドラギ総裁の発言に注目が集まり、内容次第では金融市場が大きく反応し、円安の動きが強まる可能性があるでしょう。

そこでおさらいとなりますが、リーマンショック前の2007年前後はPERで18倍程度、現在の米国株のPERと同水準で、アベノミクス相場開始以降では2015年頃に一時16倍程度まで許容されていましたので、現在の日経平均PER水準は非常に割安であるということ。

安い買い物をして、プレミアム化したものを売却することで利益を得るのが投資ですから、「どう見ても安い」という状況下にある日本株の急動意要因としては、注目されて当然のイベントと言えるでしょう。

又、米国のトランプ大統領による今後の政策にも注目しておきましょう。
 
①税制改革・・・法人税率については、現行の35%から20~25%(公約は15%)へ引き下げ案が出ていると報じられていること。

②大規模なインフラ投資・・・雇用創出のため10年で1兆ドルの税金をインフラに投資する案と、賛否両論ありますが、メキシコとの国境に壁を築く案が動き出せば、相当規模の公共事業となる可能性があるのです。

以上の政策による個人消費の活発化と、法人税負担軽減は、米国企業全体にとって追い風になるのは勿論のこと、日本株にとっても追い風になることが予想されます。

では今週も、今後の物色対象について考えていきましょう。
 
■今後の物色対象は・・・?

・リチウムイオン電池関連

今、注目度が急速に高まっているテーマがLIBことリチウムイオン電池。世界的に電気自動車をはじめとする無公害車のニーズが急速な高まりを見せており、電気自動車(EV)の普及加速に向けた思惑が強く意識され始めているのです。

EVの動力源であるリチウムイオン電池分野へ、経営資源を注ぐ企業に対して投機的な短期資金の流入が期待されます。

因みに2040年までにイギリス、フランスでガソリン・ディーゼルエンジン車の販売を禁止することが宣言されました。フォルクスワーゲン、ダイムラー、BMWの独3社は2025年に販売台数の25%をEVやプラグイン・ハイブリッド車(PHV)などにする計画を示しています。

また、世界最大の自動車市場である中国でも2018年にはメーカーにEV,PHVの生産を義務付ける規制を設けるといった話もあり、これがLIB市場活況の原動力となっていると言えます。

「電池の技術革新さえ進めば、EVが一気に台頭する!」

その期待を受け得る銘柄に今、資金が向かい始めた状況と言えるでしょう。

リチウムイオン電池は、今存在する2次電池の中で最もエネルギー密度が高く、高い電圧が得られるため多種多様のデバイスで使用されています。

電気自動車に限らず、スマートフォンなどのモバイル端末は勿論、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT時代において、時計、鞄などもネットと繋がり始め、そういったところでもLIBの需要拡大は急速に高まってくるでしょう。



・AI(人口知能)関連

AI(人口知能)を簡単に説明するなら、人間が行う様々な知的な作業を瞬時に実行・完了できるソフトウェア―やシステムであるということ。AIは今や、株式市場における最強のテーマ関連と言っても過言でないでしょう。

機械に搭載されたAIは自ら学習し、状況を把握し、推論して判断、実行までできる能力を有します。

現在では幅広い業種でIT化投資が拡大を続けています(バイオ創薬、ドローン、自動運転車、ロボット、フィンテック等)。

その需要の背景にあるものは、生き残りのための企業の生産性向上、業務プロセスの効率化、深刻化する人手不足、セキュリティー対策などが挙げられます。したがって、製造業、サービス業など業種を問わずIT化投資は継続的に拡大することが予想されます。

なかでも、今後は『特定の事業分野に特化したIT投資』に貢献する上場企業に注目が集まるものと予想します。

特につい最近、注目度が急激に高まってきたLIBは注目テーマの筆頭候補として挙げたいと思います。

弊社も注目のLIB関連株をご用意しておりますので宜しければ是非、投資の参考にされてみてはいかがでしょうか。

代表取締役 久永 義一


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Profile
AMオンライン
代表取締役 久永義一

日興証券(現:SMBC日興証券、日本三大証券会社の一つ)で支店長を務めた後、東京スター銀行からのオファーを受け同社のヴァイス・プレジデントに就任。

それまでの経験・実績を買われ、AMオンラインの代表取締役に就任。

日興証券時代には、株式・転換社債・投資信託・債券のスペシャリストとして成績を残し、数々の優秀表彰を受賞し支店長に昇格。
支店長となった後も顧客から絶大な信頼を集め、三大証券の一つという巨大組織の中で人脈を広げ、その情報網・相場観は衰えるどころか増々輝きを強める。

また、優秀表彰を幾度も経験した事で優秀者のみが選ばれる海外研修に社を代表して派遣されており、世界金融の中心である米国はもとより、今や世界2位の経済力となった中国との強いパイプも有している。

40余年の長きに渡り、金融業界を渡り歩いてきた久永だからこそ持つ各地の富裕層、実務に関わる現役支店長クラスとのパイプは、TBM最大の強みであり、目からウロコの情報がほぼリアルタイムで届けられる。これからも久永、そしてTBMの情報からは目が離せない。