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2017年08月25日(金) 12:00:00

第9回『海外投資家の運用軸に変化』

当コラムでは元・日興証券支店長を務めた経歴のある弊社の代表・久永が、四十余年に渡って見続けてきた相場観を元に、儲け話にかかわる国内外の大口投資家の動向など、久永だから知る裏話をお伝え出来ればと思います。

第9回『海外投資家の運用軸に変化』


代表取締役の久永です。

会員の皆様、いつも変わらぬご愛顧賜り、心より感謝申し上げます。
 
さて、今週も引き続きトランプ大統領に引っ掻き回されることとなり、国内市場は円高を背景として輸出株中心に売りが先行、日経平均は調整に至りました。

ここで注目しておきたいところは、この夏、外国人投資家が休暇中で薄商いの中、1万9000円を割り込むような局面はなかったという事。

本来であれば「薄商い=買いが入り難い」という中でリスクが意識されると、大幅な調整が入っておかしくないのですが、200日移動平均線上ではしっかりと下値を支える買いが確認されています。

それが以前お伝えした“鯨”。余力のある日銀による株価の買い支えです。

日米ともに企業業績は堅調、景気も底堅く推移しており、地政学リスクや米国政治の混乱が落ち着けば、投資家心理も改善し、割安感から好業績株、中小型株に押し目買いが入ることが予想されます。

その先行きを見極める上で投資家の関心を集めているのが、ジャクソンホールで開かれる金融シンポジウム[通称:ジャクソンホール会合]です。イエレン米FRB議長がシンポジウムで講演するほか、欧州中央銀行(ECB)ドラギ総裁の講演も予定されており、今後の経済見通しを左右する“金融政策”の行方を見極めたい投資家から注目されています。

こういった、企業業績は良好でも方向感に乏しい地合いの中、休暇を終えて戻ってくる外国人の動向に、日銀や国内の機関投資家は予測を立てて既に動いていると言います。彼等の予測では、『海外投資家の運用軸に変化が生じる』というもので、世界の政治・経済への不安感が増すと売られるため、既に内需の小型株に資金が流れており、国内機関投資家も既に、主流だった外需大型株から中・小型株に資金シフトを開始しているそうです。

■今後の物色対象は?

・IoT関連に注目

あらゆるモノがネットにつながるIoT向けサービスが携帯3社にて来年本格的に始動します。通信技術やセンサー技術の進化に伴い、従来のパソコンやスマートフォンに加え、家電や自動車、ビル、工場などがネットに繋がり、様々な情報のやり取りが可能になるというもの。

ネットに繋がる機器は爆発的に増加しており、2016年には173億個に達し、今後も成長が続き、20年には約300億個に電子デバイスが増える見通しです。あらゆるモノがネットにつながることで、これまで収集手段がなかった様々なデータを活用できるようになるわけです。

例えば物流トラックの移動状況のデータを収集・分析することで、より効率的な物流網の構築が可能にり、このようなデータの利活用によって可能になる産業構造の変化は第4次産業革命と言われています。

携帯大手が現在提供している規格は高速で大容量の通信ですが、通信料金が高いのが難点。このほど始めるIoT向け低速通信は、“安価で”というニーズに適した仕組みとして期待されています。

・自動運転車関連に注目

もはや説明不要かと思いますが、一応説明しておきましょう。

人工知能(AI)の進化によって、自動車に搭載されたコンピューターが周囲の様子をカメラやセンサーで読み取り、ナビ情報を参照しながら、運転手不要で車両を走らせることができるシステムです。

自動運転が特に注目されるようになったのは、全地球測位システム(GPS)など様々な無線技術やセンサー技術、情報を遠隔で共有できるクラウド技術などが登場した為。そうした技術を組み合わせれば、無人運転が可能になることは素人目でも理屈は理解できるところです。

自動運転技術は、レーザースキャナーと車載カメラを5個ずつ用いて、車両の周囲360度の状況を常時把握する。そして、他の車両に遭遇した際には、人工知能で対象車両の動きを解析し、蓄積された知識の中からその場に応じた適切な行動を選び出してハンドルやブレーキなどの運転操作を自動で行うというものです。


東京五輪開催年の2020年をひとつの区切りとし、会場周辺で自動運転のバスやタクシーを本格運行させ、国内外から集まる観客や選手の移動手段とすることを目標としていることも、息の長い相場が期待できるでしょう。
こういった銘柄は夏枯れで安くなったところを、海外勢や国内機関投資家も買ってくる可能性があるので注目したいところです。
代表取締役 久永 義一


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Profile
AMオンライン
代表取締役 久永義一

日興証券(現:SMBC日興証券、日本三大証券会社の一つ)で支店長を務めた後、東京スター銀行からのオファーを受け同社のヴァイス・プレジデントに就任。

それまでの経験・実績を買われ、AMオンラインの代表取締役に就任。

日興証券時代には、株式・転換社債・投資信託・債券のスペシャリストとして成績を残し、数々の優秀表彰を受賞し支店長に昇格。
支店長となった後も顧客から絶大な信頼を集め、三大証券の一つという巨大組織の中で人脈を広げ、その情報網・相場観は衰えるどころか増々輝きを強める。

また、優秀表彰を幾度も経験した事で優秀者のみが選ばれる海外研修に社を代表して派遣されており、世界金融の中心である米国はもとより、今や世界2位の経済力となった中国との強いパイプも有している。

40余年の長きに渡り、金融業界を渡り歩いてきた久永だからこそ持つ各地の富裕層、実務に関わる現役支店長クラスとのパイプは、TBM最大の強みであり、目からウロコの情報がほぼリアルタイムで届けられる。これからも久永、そしてTBMの情報からは目が離せない。