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2017年09月01日(金) 12:00:00

第10回『9月は国策テーマ株に人気集中か』

当コラムでは元・日興証券支店長を務めた経歴のある弊社の代表・久永が、四十余年に渡って見続けてきた相場観を元に、儲け話にかかわる国内外の大口投資家の動向など、久永だから知る裏話をお伝え出来ればと思います。

第10回『9月は国策テーマ株に人気集中か』


代表取締役の久永です。

会員の皆様、いつも変わらぬご愛顧賜り、心より感謝申し上げます。
さて、注目されたジャクソンホールでの経済会合は無風通過となり、為替動向に若干の波紋を広げたものの株式市場への影響は限られ、この8月末というタイミングでは珍しく為替もドル・円で110円台を回復し、日経平均にも強い押し目買いが確認されています。

私の四十余年に渡る長年の経験則から申し上げても、株式市場は投資家の不安心理から一時的な政治イベントに左右される局面も必ずあるものの、中長期的に見れば概ね企業業績に連動してきました。

足元の国内企業業績は概ね堅調。これが悪ければ8月の地政学的リスクや、日・米で不安視される政治的懸念材料を要因に、もっと下げてもおかしくないところでしたが、この企業業績があるからこそ、1万9000円台を堅持して8月を終えることが出来たと言っても良いでしょう。

本来なら、この業績であれば日経平均は2万円をゆうに超えていてもおかしくありませんでした。その理由は再三申し上げてきた様に、日本株は世界の株価水準と比較して非常に割安だからです。

しかもまだまだ伸びしろがあり、このまま業績の堅調さが目立つこととなれば、より割安感が台頭することになります。

ですから、北朝鮮による地政学リスクや、投資家を失望させ続けるトランプ発言さえなければ…という面に関してだけは残念でなりません。

だだ、この押し目は絶好の仕込み場とも言えそうです。

これも経験則になりますが、一時的な政治イベントで調整する局面では、押し目買いのスタンスで臨む事が利益に継がった事を数多く経験したからです。その為、現在の強い買戻し姿勢を見ても、好業績銘柄を中心に相場の底上げが起こる可能性は高いと見て良さそうです。

■今後の物色対象は?

・国策テーマ株に注目

9月の後半になると、国内では9月中間決算の好業績予想銘柄の顕在化や、臨時国会開催(9月末頃予定)に伴い、様々な経済政策に関連したテーマ株物色への期待が高まりそうです。

また、米国でも中間選挙を意識して減税や公共投資など政策が具体化してくる可能性があり、そういう意味で9月相場の調整場面は割安感から10月以降年末に向けての絶好の押し目買い好機と言えそうです。

物色についても主力株に関しては本格的に反転上昇に向けて動きだすのは10月以降となる可能性もありそうで、それまでは、中小型株で割安な銘柄を有効な物色対象として注目したいところです。

特に株価指数先物の影響のない東証2部、東証ジャスダック市場では海外投資家好みの低PER・低PBR・高ROE銘柄に注目が集まると思います。

因みに、8月の投資家人気テーマ関連順位は①電気自動車関連、②リチュームイオン電池部材、部品、③人口知能、④情報セキュリティーですが、何気に8月後半堅調だったのがやはり国策、働き方改革に絡んだ『人材派遣関連』でした。
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やはり9月は、国策は外せないテーマとなりそうです。

・ワイヤレス充電関連に注目

フランスとイギリスが2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を全面的に禁止する方針を打ち出したことでエンジン搭載車から電気自動車(EV)へのシフトはさらに加速しそうです。

そこでワイヤレス充電に注目。

EV普及の障壁となっているの頻繁な充電が必要なことへの対策として、EVを駐車しておくだけで充電できるワイヤレス給電システムで今後、巨大な市場が立ち上がる可能性があります。

また総務省は14年に公表した報告書で、ワイヤレス給電システムの国内EVへの搭載率が20年に20%、30年に50%になると予測しており、各社の研究開発が熱を帯びていることを見ても今後の成長が期待できる市場として注目したいところです。


・ロボット関連に注目


国内製造業では工場の製造現場をはじめ、様々な分野で重要な役割を担っており、日本は世界有数のロボット大国と言われています。

近年では、コミュニケーションロボットや介護ロボット、建造物を点検するロボットなども登場してきており、今後はさらに広い分野へと裾野が広がることが予想されています。
日本電産の永守重信会長兼社長はロボット産業の今後について、将来的に300億台のロボットが人間と同じように働き、天文学的な産業になると語っています。

日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムの共同調査研究では、人が携わる約2千種類の仕事(業務)のうち3割はロボットへの置き換えが可能という研究結果が示されており、日本だけに絞ると5割強の業務を自動化できるそうです。

人口減に景気回復が重なり、働き手不足は深刻化の一途を辿っています。

内閣府によると機械メーカーが今年4~6月に受注した産業用ロボットの金額は1717億円で、前年同期より49%と大幅に増えており、特需で生産が追い付かないところも多くでているとの事です。

この需要に供給が追いつく様になった時を考えると、ロボット関連はまだまだ長期的な成長余力は十分と言えそうです。
代表取締役 久永 義一


※関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、推奨銘柄ではございません。株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
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Profile
AMオンライン
代表取締役 久永義一

日興証券(現:SMBC日興証券、日本三大証券会社の一つ)で支店長を務めた後、東京スター銀行からのオファーを受け同社のヴァイス・プレジデントに就任。

それまでの経験・実績を買われ、AMオンラインの代表取締役に就任。

日興証券時代には、株式・転換社債・投資信託・債券のスペシャリストとして成績を残し、数々の優秀表彰を受賞し支店長に昇格。
支店長となった後も顧客から絶大な信頼を集め、三大証券の一つという巨大組織の中で人脈を広げ、その情報網・相場観は衰えるどころか増々輝きを強める。

また、優秀表彰を幾度も経験した事で優秀者のみが選ばれる海外研修に社を代表して派遣されており、世界金融の中心である米国はもとより、今や世界2位の経済力となった中国との強いパイプも有している。

40余年の長きに渡り、金融業界を渡り歩いてきた久永だからこそ持つ各地の富裕層、実務に関わる現役支店長クラスとのパイプは、TBM最大の強みであり、目からウロコの情報がほぼリアルタイムで届けられる。これからも久永、そしてTBMの情報からは目が離せない。