契約締結前交付書面

この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定により契約締結前にお客様にお渡しする「契約締結前交付書面」となります。
この書面は、投資顧問契約を行う上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点に関しては、契約締結前にご確認ください。

この書面をよくお読み下さい。
商号 株式会社AMオンライン
住所 〒101-0061 東京都千代田区三崎町三丁目10番18号 マルキビルディング4F
TEL 03-3556-2950
金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号:関東財務局長(金商)第2599号

○ 投資顧問契約の概要


○ 提供する投資助言の内容と方法、及び報酬等について

Ⅰ.投資顧問契約による報酬

投資顧問契約により、国内の株式の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次のお客様区分に従い下記に定める投資助言を提供し、お客様から、下記に定める情報提供料金、または消費pt以外の費用(振込手数料は除く)は一切頂きません。
※pt=ポイント
※ポイント消費により契約可能なプランはその契約プラン毎異なります。

【スポット契約プラン】

お客様区分

コース及び情報提供料金(税込)、または消費pt

提供サービス内容

スポット契約プラン

10,000円~300,000円、または10,000pt ~300,000pt

通常14日間の契約となるも、契約によって異なります(但し、弊社が推奨する個別銘柄に係る概要情報・当該情報に係る契約期間・契約金額を事前に公表を行います)。

・スポット契約者様向け推奨銘柄配信

・弊社ホームページの専用ページの提供情報一覧に相場動向及び弊社が推奨する個別銘柄情報を1銘柄(契約により変動)記載、更新し、更新等のお知らせメール及び専用ページでの閲覧を通じて情報を配信しお知らせ致します。

・会員専用ページの【無料銘柄相談】のご利用が可能です。※回答は会員専用ページのメールBOXへ送られます。



【期間契約プラン】

お客様区分

コース及び情報提供料金(税込)

提供サービス内容

期間契約プラン

1ヶ月コース契約
100,000円

・弊社ホームページの専用ページの提供情報一覧に相場動向及び弊社が推奨する個別銘柄情報を、月間12銘柄以上の情報(大まかな株価目標・ロスカット目安提示、相場状況に応じて銘柄数は変動します)を記載、更新し、更新等のお知らせメール及び専用ページでの閲覧を通じて情報を配信しお知らせ致します。

・会員専用ページの【無料銘柄相談】のご利用が可能です。※回答は会員専用ページのメールBOXへ送られます。

3ヶ月コース契約
300,000円

6ヶ月コース契約
500,000円



【ポイント購入(保有)契約プラン】

お客様区分

コース及び情報提供料金(税込)

提供サービス内容

ポイント購入(保有)契約プラン

5,000pt購入(保有)契約
5,000円

・ポイント消費契約プランで使用するポイントの提供を行います。
・ポイントの有効期間はポイントが0ptになった場合、もしくは契約締結時書面を受領した月を0ヶ月とし、2ヶ月と致します。
尚、無料サービスポイントは返金対象外であり、有効期限は初月を0ヶ月とし、2ヶ月と致します。
・ポイントの消費は有効期限の短い有料ポイントからとなり、サービスポイントは有料ポイントが0ptになった後に消費されます。サービスポイント付与については10,000pt購入で1,000ptサービス、20,000pt購入で2,000ptサービス、30,000pt購入で5,000ptサービス、50,000pt購入で10,000ptサービス致します。
※キャンペーン等により付与されるサービスポイントは変更になる場合があります。
※サービスポイント付与は、事務手続きの都合上、平日午前9時から午後3時以外でのポイント購入に関しましては、翌営業日以降となる場合があります。

10,000pt購入(保有)契約
10,000円

20,000pt購入(保有)契約
20,000円

30,000pt購入(保有)契約
30,000円

50,000pt購入(保有)契約
50,000円



【ポイント消費契約プラン】

お客様区分

コース及び情報提供pt

提供サービス内容

ポイント消費契約プラン(ポイントを消費し契約可能な商品を含む)

・ポイント消費によるコラム閲覧契約
1pt~10,000pt消費
通常1週間の契約となるも、契約によって異なります(但し、弊社が提供するコラムの情報に係る概要情報・当該情報に係る契約期間・消費ポイントを事前に公表を行います)。

・その他、ポイント消費により契約できるプランに関しては、上記各契約プランの「コース及び情報提供料金(税込)、または消費pt」を参照

・ポイント消費によるコラム閲覧契約は、弊社ホームページの専用ページの提供情報一覧に相場動向及び弊社が提供するコラム情報を記載、更新し、更新等のお知らせメール及び専用ページでの閲覧を通じて情報を配信致します。
・その他ポイント消費により契約できるプランに関しては、上記各契約プランの「提供サービス内容」を参照。

※ポイントの消費は有効期限の短い有料ポイントからとなり、サービスポイントは有料ポイントが0ptになった後に消費されます。

注:ポイント消費契約プラン以外の報酬額は、すべて消費税を含みます。

Ⅱ.当サービスによる情報提供料金のお支払方法とお支払時期

【スポット契約プラン(情報提供料金のお支払方法とお支払時期)】

1.お支払い方法
  お支払いの方法は原則として以下の通りとさせて頂きます。なお、振込手数料はお客様のご負担とさせて頂きます。
  ※クレジットカード・銀行振込・ポイント消費(サービスポイントは有料ポイントが0ptになった後に消費されます。)

2.お支払い時期
(1)クレジットカードによるお支払を申し込みのお客様
  契約締結時に、情報提供料金を決済頂きます(即日決済)。

(2)銀行振込によるお支払を申し込みのお客様
  募集期間内に、弊社指定の銀行口座に情報提供料金をお振り込み頂き、弊社でお振込みが確認出来ましたら、入金の手続きを行い決済が完了致します。
  尚、振込手数料はお客様のご負担となります。

【振込先】
三井住友銀行 中野支店(223)
(普通) 4374638
カ)エーエムオンライン
株式会社AMオンライン

※サービスは、弊社の指定する日時(そのスポット契約プランごと異なりますが、目安としては契約締結時交付書面の交付日より10営業日以内)から、お客様の専用ページにて提供させて頂きます。


【期間契約プラン(情報提供料金のお支払方法とお支払時期)】

1. お支払い方法
  お支払いの方法は原則として以下の通りとさせて頂きます。なお、振込手数料はお客様のご負担とさせて頂きます。
  ※クレジットカード・銀行振込

2. お支払い時期
期間契約プランは、毎月1日もしくは毎月15日を契約日とする2種類の募集タイミングがあります。
契約日が1日の場合、前月15日から前月末日の募集期間内にお支払い頂きます。
契約日が15日の場合、当月1日から当月14日の募集期間内にお支払い頂きます。

(1)クレジットカードによるお支払を申し込みのお客様
  契約締結時に、情報提供料金を決済頂きます(即日決済)。

(2)銀行振込によるお支払を申し込みのお客様
  募集期間内に、弊社指定の銀行口座に情報提供料金をお振り込み頂き、弊社でお振込みが確認出来ましたら、入金の手続きを行い決済が完了致します。
  尚、振込手数料はお客様のご負担となります。

【振込先】 三井住友銀行 中野支店(223)
(普通) 4374638
カ)エーエムオンライン
株式会社AMオンライン

※決済直後から契約開始日のAM9:00までの間は、当該プランのサービスは受けられませんので、予めご了承下さい。


【ポイント購入(保有)契約プラン(ポイント購入料金のお支払方法とお支払時期)】

1.お支払い方法
  お支払いの方法は原則として以下の通りとさせて頂きます。なお、振込手数料はお客様のご負担とさせて頂きます。
  ※クレジットカード・銀行振込

2.お支払い時期
(1)クレジットカードによるお支払を申し込みのお客様
  契約締結時に、ポイント購入料金を決済頂きます(即日決済)。

(2)銀行振込によるお支払を申し込みのお客様
  弊社指定の銀行口座にポイント購入料金をお振り込み頂き、弊社でお振込みが確認出来ましたら、入金の手続きを行い決済が完了致します。
  尚、振込手数料はお客様のご負担となります。

【振込先】
三井住友銀行 中野支店(223)
(普通) 4374638
カ)エーエムオンライン
株式会社AMオンライン

※決済完了後、ポイント付与をさせて頂きます。
但し、平日午前9時から午後3時以外のポイント購入における無料サービスポイント付与は、事務手続きの都合上、翌営業日以降となる場合がございます。


【ポイント消費契約プラン(ポイントを消費し契約可能な商品を含む)お支払方法とお支払時期】

1.お支払い方法
  お支払い方法は原則として以下の通りとさせて頂きます。
  ※ポイント消費(サービスポイントは有料ポイントが0ptになった後に消費されます。)

2.お支払い時期
(1)ポイント消費にてお支払を申し込みのお客様
  契約締結時に、情報提供ポイントを消費し決済頂きます。

※サービスは、弊社の指定する日時(そのポイント消費契約ごと異なりますが、目安として契約締結時交付書面の交付日または、契約開始日)からお客様の専用ページにて提供させて頂きます。


○有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次の通りです。


○ クーリングオフの適用
 この投資顧問契約は、クーリングオフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
① お客様は助言開始日から起算して10日を経過するまでの間、サイト内の問い合わせフォーム、専用ページのメールBOX及び書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
② 契約の解除日は、サイト内の問い合わせフォーム、専用ページのメールBOX及び書面を発した日となります。
③ 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。

スポット契約プラン

投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合

費用は一切いただきません。また、契約料金の払い戻しにかかる諸費用は弊社の方で負担させて頂きます。クーリングオフ時には、当該契約に伴い付与されたサービスポイントは失効となります。

投資顧問契約に基づく助言を行っている場合

日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×助言開始日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた1円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。また、契約料金の払い戻しにかかる諸費用は弊社の方で負担させて頂きます。クーリングオフ時には、当該契約に伴い付与されたサービスポイントは失効となります。

期間契約プラン

投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合

費用は一切いただきません。また、契約料金の払い戻しにかかる諸費用は弊社の方で負担させて頂きます。クーリングオフ時には、当該契約に伴い付与されたサービスポイントは失効となります。

投資顧問契約に基づく助言を行っている場合

日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×助言開始日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた1円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。また、契約料金の払い戻しにかかる諸費用は弊社の方で負担させて頂きます。クーリングオフ時には、当該契約に伴い付与されたサービスポイントは失効となります。

ポイント購入(保有)契約プラン

精算部分(消費したポイント)の金額とサービスポイント分を差し引いた残額をお返し致します。尚、クーリングオフ期間内(10日以内)にポイントが0ptになった場合は、ポイントの契約期間終了とし金額の返還は出来ません。また、契約料金の払い戻しにかかる諸費用は弊社の方で負担させて頂きます。クーリングオフ時には、当該契約に伴い付与されたサービスポイントは失効となります。

ポイント消費契約プラン(ポイントを消費し契約可能な商品を含む)

投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合

消費ポイントは一切かかりません。返金はせずポイントにて返還します。また、契約ポイントの払い戻しにかかる諸費用はいただきません。
クーリングオフ時には、当該契約に伴い付与されたサービスポイントは失効となります。

投資顧問契約に基づく助言を行っている場合

返金はせずポイントにて返還します。日割り計算した報酬ポイント(契約期間に対応する報酬ポイント÷契約期間の総日数×助言開始日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬ポイントを契約期間の総日数で除して生じた1ポイント未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらのポイントを差し引いた残ポイントをお返しいたします。クーリングオフ時には、当該契約に伴い付与されたサービスポイントは失効となります。

④クーリングオフ期間終了後の解約は下記のとおりです
■スポット契約プラン
自動更新はなく、期間の満了により当然に終了します。
「その他契約条項」第1条により解除できます。
なお、スポット契約プランにおけるクーリングオフ期間終了後の中途解約では、解除までの期間に相当する報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×助言開始日から合意解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた1円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。また、契約料金の払い戻しにかかる諸費用は弊社の方で負担させて頂きます。契約解除適用時には、当該契約に伴い付与されたサービスポイントは失効となります。

■期間契約プラン
自動更新はなく、期間の満了により当然に終了します。
「その他契約条項」第2条により解除できます。
なお、期間契約プランにおけるクーリングオフ期間終了後の中途解約では、解除までの期間に相当する報酬額として、日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×助言開始日から合意解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた1円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。また、契約料金の払い戻しにかかる諸費用は弊社の方で負担させて頂きます。契約解除適用時には、当該契約に伴い付与されたサービスポイントは失効となります。

■ポイント購入(保有)契約プラン
自動更新はなく、期間の満了により当然に終了します。
「その他契約条項」第3条より解除できます。
なお、ポイント購入(保有)契約におけるクーリングオフ期間終了後の中途解約では、精算部分(消費したポイント)の金額とサービスポイント分を差し引いた残額をお返し致します。尚、ポイントが0ptになった場合は、ポイントの契約期間終了とし、金額の返還は出来ません。また、契約料金の払い戻しにかかる諸費用は弊社の方で負担させて頂きます。契約解除適用時には、当該契約に伴い付与されたサービスポイントは失効となります。

■ポイント消費契約プラン(ポイントを消費し契約可能な商品を含む)
自動更新はなく、期間の満了により当然に終了します。
「その他契約条項」第4条より解除できます。
なお、ポイント消費契約におけるクーリングオフ期間終了後の中途解約では、返金はせずポイントにて返還します。日割り計算した報酬ポイント(契約期間に対応する報酬ポイント÷契約期間の総日数×助言開始日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬ポイントを契約期間の総日数で除して生じた1ポイント未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらのポイントを差し引いた残ポイントをお返しいたします。契約解除適用時には、当該契約に伴い付与されたサービスポイントは失効となります。

○その他契約条項
  第1条
   スポット契約プランの場合、お客様及び当社は、当事者のいずれかが本契約に定める義務を履行しない場合や、弊社が定める利用規約に違反した場合、記載のあるサービス内容を履行しない場合等、当該当事者にその履行を書面により催告し、本契約の全部又は一部を解除できる。
  
  2 お客様及び当社は、当事者のいずれかが以下の各号のいずれかに該当したときは、何らかの通知または催告を要しないで、直ちに本契約の全部又は一部を解除できる。
   (1)破産、特別清算、民事再生手続き開始または会社更生手続き開始の申し立てがあった場合
   (2)振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合、又は支払い停止となった場合
   (3)仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、担保権の実行またはこれらに準ずる手続きの申し立てがあった場合
   (4)その財産状態が悪化し又はその信用状態に著しい変化が生じた場合
   (5)法令に違反し又は公序良俗に反する行為を行った場合
   (6)その他、本契約を継続する重大な支障を生ずる事態が発生した場合
   (7) お客様より、サイト内の問い合わせフォーム、専用ページのメールBOX及び書面による意思表示で投資顧問契約の解除申し込みがあった場合

  第2条
   期間契約プランの場合、お客様及び当社は、当事者のいずれかが本契約に定める義務を履行しない場合や、弊社が定める利用規約に違反した場合、記載のあるサービス内容を履行しない場合等、当該当事者にその履行を書面により催告し、本契約の全部又は一部を解除できる。
  
  2 お客様及び当社は、当事者のいずれかが以下の各号のいずれかに該当したときは、何らかの通知または催告を要しないで、直ちに本契約の全部又は一部を解除できる。
   (1)破産、特別清算、民事再生手続き開始または会社更生手続き開始の申し立てがあった場合
   (2)振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合、又は支払い停止となった場合
   (3)仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、担保権の実行またはこれらに準ずる手続きの申し立てがあった場合
   (4)その財産状態が悪化し又はその信用状態に著しい変化が生じた場合
   (5)法令に違反し又は公序良俗に反する行為を行った場合
   (6)その他、本契約を継続する重大な支障を生ずる事態が発生した場合
   (7) お客様より、サイト内の問い合わせフォーム、専用ページのメールBOX及び書面による意思表示で投資顧問契約の解除申し込みがあった場合

  第3条
   ポイント購入(保有)契約プランの場合、お客様及び当社は、当事者のいずれかが本契約に定める義務を履行しない場合や、弊社が定める利用規約に違反した場合、記載のあるサービス内容を履行しない場合等、当該当事者にその履行を書面により催告し、本契約の全部又は一部を解除できる。
  
  2 お客様及び当社は、当事者のいずれかが以下の各号のいずれかに該当したときは、何らかの通知または催告を要しないで、直ちに本契約の全部又は一部を解除できる。
   (1)破産、特別清算、民事再生手続き開始または会社更生手続き開始の申し立てがあった場合
   (2)振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合、又は支払い停止となった場合
   (3)仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、担保権の実行またはこれらに準ずる手続きの申し立てがあった場合
   (4)その財産状態が悪化し又はその信用状態に著しい変化が生じた場合
   (5)法令に違反し又は公序良俗に反する行為を行った場合
   (6)その他、本契約を継続する重大な支障を生ずる事態が発生した場合
   (7) お客様より、サイト内の問い合わせフォーム、専用ページのメールBOX及び書面による意思表示で投資顧問契約の解除申し込みがあった場合

  第4条
   ポイント消費契約プラン(ポイントを消費し契約可能な商品を含む)の場合、お客様及び当社は、当事者のいずれかが本契約に定める義務を履行しない場合や、弊社が定める利用規約に違反した場合、記載のあるサービス内容を履行しない場合等、当該当事者にその履行を書面により催告し、本契約の全部又は一部を解除できる。
  
  2 お客様及び当社は、当事者のいずれかが以下の各号のいずれかに該当したときは、何らかの通知または催告を要しないで、直ちに本契約の全部又は一部を解除できる。
   (1)破産、特別清算、民事再生手続き開始または会社更生手続き開始の申し立てがあった場合
   (2)振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合、又は支払い停止となった場合
   (3)仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、担保権の実行またはこれらに準ずる手続きの申し立てがあった場合
   (4)その財産状態が悪化し又はその信用状態に著しい変化が生じた場合
   (5)法令に違反し又は公序良俗に反する行為を行った場合
   (6)その他、本契約を継続する重大な支障を生ずる事態が発生した場合
    (7) お客様より、サイト内の問い合わせフォーム、専用ページのメールBOX及び書面による意思表示で投資顧問契約の解除申し込みがあった場合

  第5条
   ##LOGIN_ID##(以下、「甲」と称する。)、株式会社AMオンライン(以下、「乙」と称する。)甲および乙は、甲と乙との関係が相互に信頼に基づくものであることを確認し、本契約に定められた各条項を信義に則り誠実に履行し、相手方の機密情報の機密保持に努めるものとする。
  
  2 「機密情報」とは、乙が甲に対して行う助言行為の事を意味する。
  
  3 甲または乙は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約の内容及び相手方の機密情報を、第三者に開示または漏洩してはならない。
  
  4 甲または乙は、機密情報及び情報を記録するための一切の有形物を厳重に管理・保守し、相手方の書面による承諾がある場合を除いて、これを複写・複製、その他機密漏洩の疑いをもたれる行為をしてはならない。また、相手方の書面による承諾を得て複写・複製を行う場合には、当該複製・複写に関する行為者、行為日時、対象などを含む事実を書面に記録するものとし、相手方の求めに応じて、当該記録を提出するものとする。

○租税の概要
 お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

○投資顧問契約の終了の事由
 投資顧問契約は、次の事由により終了します。
 ① スポット契約プランについては契約期間の満了
 ② 期間契約プランについては、契約期間の満了
 ③ ポイント購入(保有)契約プランについては、契約期間の満了
 ④ ポイント消費契約プラン(ポイントを消費し契約可能な商品を含む)については、契約期間の満了
 ⑤ クーリングオフ又はクーリングオフ期間経過後において、お客様からのサイト内の問い合わせフォーム、専用ページのメールBOX及び書面による意思表示による契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリングオフの適用を参照下さい。)
 ⑥ 当社が、投資助言業を廃業したとき
 ⑦ スポット契約プランについては、「その他契約条項」第1条により解除されたとき。期間契約プランについては「その他契約条項」第2条により解除されたとき。ポイント購入(保有)契約プランについては、「その他契約条項」第3条より解除されたとき。ポイント消費契約プラン(ポイントを消費し契約可能な商品を含む)については、「その他契約条項」第4条より解除されたとき。

○禁止事項
 当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
① 顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
  ○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
  ○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、
   取次ぎ又は代理
  ○ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
   ・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
   ・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
  ○ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
② 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
③顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

会社の概要

 資本金  1500万円
 役員の氏名  代表取締役 久永 義一
 主要株主  株式会社システムソフト
 分析者・投資判断者  久永 義一、金子 剛、大森 海音
5   助言者  久永 義一、金子 剛、大森 海音
 当社への連絡方法及び苦情等の申出先
 以下の電話番号、Eメールアドレスにご連絡下さい。
  電話番号    03-3556-2950
  Eメールアドレス info@tb-market.jp

7 当社が加入している金融商品取引業協会
 当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
 また、関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

8 当社の苦情処理措置について
(1)当社は、「苦情対応規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
 当社の苦情等の申出先は、上記6の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。
  ①お客様からの苦情等の交付
  ②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
  ③解決案のご提示・解決

(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることにしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けております。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
 電話番号 0120-64-5005(フリーダイヤル)

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次の通りです。詳しくは、同センターに御照会下さい。
 ①お客様からの苦情の申立
 ②会員業者への苦情の取次ぎ
 ③お客様と会員業者との話合いと解決

9.当社の紛争解決措置について
 当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしております。同センターは当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員よりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターを御利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次の通りです。詳しくは、同センターに御照会下さい。
 ①お客様からのあっせん申立書の提出
 ②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
 ③お客様からのあっせん申立金の納入
 ④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
 ⑤あっせん案の提示、受託

10 当社が行う業務
 当社は、投資助言・代理業を行っています。

利用規約

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。


第二条:本規約の範囲及び変更


第三条:会員登録


第四条:会員資格の有無


第五条:情報の秘匿


第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消


第七条:当サービスの利用期限


第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。


第九条:通知・連絡


第十条:自己責任の原則


第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。


第十二条:免責事項


第十三条:当サービスの料金について


第十四条:クレジット決済について


第十五条:協議事項について


第十六条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。


第十七条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第十八条:その他

1.スポット契約プラン、期間契約プラン、ポイント消費契約プランにて1度でもご入金して頂いた会員をゴールド会員。期間契約プランを契約中の会員をエグゼクティブ会員と致します。その他会員をスタンダード会員と致します。
2.無料銘柄相談はスタンダード会員は1回までと回数制限を行うが、ゴールド会員及びエグゼクティブ会員は回数制限を行わないものとします。
会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

利用規約 制定日 2012年07月02日
利用規約 改定日 2014年03月28日
利用規約 改定日 2015年06月18日
利用規約 改定日 2015年08月10日
利用規約 改定日 2015年09月09日
利用規約 改定日 2017年05月02日
利用規約 改定日 2017年07月21日
利用規約 改定日 2017年07月26日